JFSCPの活動指針 １）“むし歯”は予防することが可能な疾患であることを、日本国民に啓発していきます。 ２）上記を達成するために、キシリトールを積極的に利用していきます。 展開 １）JFSCPの活動指針を実践できる人的資源の育成 ２）自己基盤を繁栄させる努力 ３）地域保健に貢献できるシステムの整備 ４）キシリトールの普及 ５）マスメディアの利用 役員 （平成21年4月1日〜平成22年3月31日 ） 理事長 羽村  章 会長 鈴木  彰 副会長 倉治  ななえ、土肥  順尚 ‹役員› 理事（IIPD研修担当） 小池  匠、北山  広子 理事（会員向けイベント担当） 土肥  順尚、渡辺  徹也 理事（広報担当） 倉治  ななえ、佐藤  直美 理事（学術担当） 福田  雅臣 理事（対外イベント担当） 今井  美行、野中  奈佳 会員リスト （希望者のみ） 会員募集 （クリックすると、会員募集要項が開きます。） ニュースリリース 1997年6月4日 日本国民の歯の健康に寄与する啓発・研究活動を目的とした 平成9年6月4日「日本フィンランドむし歯予防研究会」設立 〜“むし歯は防げる感染症”を啓発し、予防の大切さを訴える〜 日本フィンランドむし歯予防研究会 平成9年6月4日、むし歯予防に関心の高い国内の歯科医が中心となって、むし歯予防の先進国であるフィンランドの予防歯科に学びながら、日本国民の歯の健康を守るための啓発活動や研究活動をすすめる「日本フィンランドむし歯予防研究会」（以下「研究会」）が設立されました。 WHOは西暦2000年までの歯科保健目標値の一つに「満12歳のDMFTを3以下」を掲げていますが、近年欧米先進工業国では小児期の“う蝕”が減少し、既にこの目標値を達成している国も見受けられます。 むし歯予防の先進国と言われるフィンランドでは、1956年に学校歯科保健活動が始まり、児童・学童のう蝕予防に対する気運が高まりました。しかしその後15年間、う蝕の早期発見・早期治療に努力しても、90％以上の児童・学童はう蝕経験者でした。そのため、1972年には「国民健康法」が制定され、治療中心から予防中心の保険医療制度が法的に整備されました。法的な裏付けや教育の中の保健指導など、多くの因子からう蝕予防に取り組み、歯科医師による地域の環境をも含めた口腔保健活動も多いに発展し、その結果DMFTが＜1975年に6.9＞、＜1982年に4.0＞、＜1991年には1.2＞となり、10年以上前にWHOの目標値を達成するという注目すべき成果をあげるまでになりました。 フィンランドの口腔保健活動に、貢献したといわれるのが“う蝕抑制性”という特徴を持つ天然素材甘味料の“キシリトール”です。“キシリトール”を使用したガムやタブレット、デンタルケア商品が家庭や学校の口腔保健活動のアイテムとして採り入れられたということです（スカンジナビア各国の歯科医師会ではキシリトールを50％以上使用したチューインガム、ミント、トローチがむし歯予防の推奨商品として認定されています。） このキシリトールの導入は、“むし歯は予防できる感染症”という認識のもと予防を重視するフィンランドの口腔保健活動において、「むし歯の予防のために毎食後歯磨きをする」という煩雑な方法や「甘いものは食べずに我慢する」という禁欲主義的な習慣に「食後はキシリトール入りのガムを噛む」という簡単で楽しい習慣を加え、むし歯予防週間がより身近なものとして国民に定着する大きな力になったのです。 この“キシリトール”が1997年4月17日、日本でも食品添加物に指定され、現在、欧米での“実績”を熟知した菓子メーカー等から、様々なキシリトール入り商品が一斉に発売されており、今後もデンタルケア関連商品の発売も予定されているようです。 キシリトールの新規指定、8020運動、“むし歯”は「削って詰める」治療から「定期的な観察」「予防処置」への動き……むし歯予防のための環境が整いつつある現在、日本国民の“むしは予防”をもう一歩推し進める大きな契機ととらえ、フィンランドのトゥルク大学を姉妹校に持つ日本歯科大学の教授、助教授が中心になり「研究会」を設立するにいたりました。 活動内容としては、 （１）一般国民に対する“むし歯は予防可能な感染症”という認識と予防知識の啓発 （２）「むし歯予防」及び「キシリトール」についての学術研究活動の推進 （３）歯科開業医に対するキシリトールを使用した予防歯科プログラムのノウハウ提供 の3本柱で、今後は、歯の衛生週間をスタートに、様々なプロモーションによる啓発活動を展開するとともに、キシリトールの日本国内での臨床研究も実施していく予定です。 日本フィンランドむし歯予防研究会設立記者発表会での フィンランド トゥルク大学 カウコ・マキネン教授の公演 （1997年6月4日） 主催：日本フィンランドむし歯予防研究会 協力：フィンランド大使館 技術部